有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役会の組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役6名(常勤監査役2名と社外監査役4名)で構成されております。監査役会議長を務める常勤監査役小林勝美氏は、長年当社グループにおける医療機器販売事業運営の責任者として職務に携わり豊富な経験と知識を有しております。常勤監査役山口光夫氏は、長年金融業界で培われた専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役桑原和明氏は、税理士として培われた高い専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士として培われた企業法務等に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役を歴任し培われた会社経営に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。
b 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、常勤監査役を議長に選定し、毎月1回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度は監査役会を14回開催しております。さらに監査役会とは別にグループ全監査役が出席する監査役連絡会を開催し情報共有に努めております。当事業年度は監査役連絡会を2回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度における監査役会の年間決議事項は19件、報告事項43件であり、その平均所要時間は一回あたり1時間30分であります。

氏 名	監査役会出席状況	監査役連絡会出席状況
小林 勝美	14回/14回	2回/2回
山口 光夫	14回/14回	2回/2回
桑原 和明	14回/14回	2回/2回
大澤 恒夫	14回/14回	2回/2回
武内 秀明	13回/14回	2回/2回
寺井 宏隆	14回/14回	2回/2回

c 監査役会における主な検討事項
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しております。監査役会における主な検討事項は次の通りであります。
ⅰ 監査方針・監査計画・各監査役の業務分担の決定
ⅱ コンプライアンス推進への取組み状況
ⅲ 内部統制上の重要課題への取組み状況
ⅳ 会計監査人の評価・選任
d 監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次の通りであります。
ⅰ 常勤監査役は、監査計画に沿って各事業部門及び重要な関係会社への往査を行うとともに、当社グループ内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果について社外監査役へ情報を提供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。
ⅱ 監査役は取締役会に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。当事業年度の取締役会は19回開催し、常勤監査役小林勝美氏、社外監査役武内秀明氏・桑原和明氏は19回中18回、社外監査役大澤恒夫氏は19回中17回、常勤監査役山口光夫氏・社外監査役寺井宏隆氏は全て出席しました。
ⅲ 監査役は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。
ⅳ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報、意見交換を適時行う事により連携を図り、監査役監査の円滑な遂行に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部関係会社の往査に影響が生じたものの、2020年4月以降の監査役監査はweb会議で実施し、概ね当初の監査計画に沿った活動が出来ております。今後も監査の遂行に支障をきたす可能性のある異常な事象が生じた場合は、監査計画を遂行するための方法を都度検討し、適正な監査体制を確保します。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査スタッフ14名(当社の内部監査室6名及び子会社の内部監査室8名)からなる内部監査部門が担当しております。
内部監査室は、取締役会で承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき当社及び各子会社へ内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門に対し指導や改善指示を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、内部監査結果は年1回取締役会に報告を行っております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、内部監査室は全監査役が出席する取締役会にて、監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む)の報告をしております。
さらに、内部監査室は監査役会にも出席し、原則毎月1回、全監査役との情報・意見交換を行うなど、連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2009年7月以降の11年間
c 業務を執行した公認会計士

(公認会計士の氏名)	(継続関与年数)
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近隆也	継続年数3年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和	継続年数2年

d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。
e 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	47,000	6,000	53,200	2,400
連結子会社	14,500	―	15,000	―
計	61,500	6,000	68,200	2,400

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。
当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	1,660	―	1,200
連結子会社	―	3,830	―	4,000
計	―	5,490	―	5,200

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部門から監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。