有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「地域医療への貢献」を基本理念とし、将来的には医療機器販売に加え、物流、SPD、DX、購買支援及び経営支援機能を提供する「医療プラットフォーム企業」への進化を目指しております。
また、企業価値の持続的向上を最上位の経営課題として位置付け、売上規模の拡大のみを追求するのではなく、利益創出力、キャッシュ創出力及び資本効率の向上を重視した経営への転換を進めております。
この経営戦略を実現するためには、設備やシステムへの投資のみならず、それらを活用し変革を推進する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループの人材戦略は経営戦略と一体のものとして策定しております。
具体的には、医療機関との長期的な信頼関係を支える基盤として、誠実さ、高い倫理観及び顧客志向を備えた人材の育成を全社共通の重点課題としております。医療機器卸売業においては、専門知識や営業力だけではなく、顧客との信頼関係が事業継続の重要な競争優位性であると考えております。
加えて、利益体質への転換や業務改革、DX推進、新規事業開発及びM&A後の統合を担う変革人材の育成を強化しております。特に、収益性向上や生産性向上を主導できる人材、データやデジタル技術を活用して新たな価値を創出できる人材及びグループ経営を担う次世代経営人材の計画的な育成を進めております。
さらに、専門領域における競争優位性の確立に向けて、最先端医療機器、眼科、透析、内視鏡及びライフケア分野等における専門人材の強化を進めるとともに、グループ横断での人材活用や知見共有を推進し、組織全体の実行力向上に取り組んでおります。
当社グループは、人的資本を企業価値向上を支える重要な経営資本と位置付け、従業員の成長と企業の成長が相互に好循環を生み出す経営を推進してまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、物価上昇や労働市場環境の変化を踏まえ、従業員への適切な還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
一方で、当社グループの主力事業である医療機器卸売業は、営業利益率が低い事業特性を有しており、持続的な賃金向上のためには、利益創出力及び生産性の向上が不可欠であると考えております。
このため、当社グループは、構造改革や業務効率化による利益体質の強化を進め、その成果を人的資本へ再投資するという好循環の実現を目指しております。賃金改定にあたっては、全従業員の処遇改善に努めるとともに、企業価値向上への貢献度、成果、専門性及び役割の大きさを総合的に評価し、成長を牽引する人材や高い成果を創出した人材への重点配分も実施してまいります。
当社グループは、従業員の成長が企業価値向上につながり、企業価値向上の成果が従業員へ還元される持続的な成長サイクルの構築を目指しております。