有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、M&Aによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ESG、SDGsへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化の進展に伴う医療需要の増加を背景として市場規模の拡大が見込まれる一方、診療報酬制度の見直しや医療機関の機能分化・集約化の推進等により、医療機器販売業界における競争は一層激化しております。また、償還価格の下落に伴う利益率の低下、人手不足や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、事業環境の不確実性も高まっております。
さらに、医療機関においては「医師の働き方改革」への対応をはじめ、限られた経営資源の中で医療の質の維持・向上と業務効率化の両立が強く求められており、経営課題はより複雑化しております。このような状況を背景に、単なる医療機器の供給にとどまらず、医療経営や病院運営の効率化に資する付加価値の高いサービスへのニーズは今後も拡大するものと考えております。
また、医療機器メーカーによる取引先集約の動きや業界内競争の激化を背景として、事業規模の拡大や営業基盤の強化を目的としたM&Aや事業統合などの業界再編の動きは、今後さらに進展するものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するために取り組むべき課題は次のとおりであります。
① 顧客価値の最大化
当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社の子会社が独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「SURGELANE®」、材料価格最適化支援システム「meccul®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。
加えて、当社の子会社が手掛ける品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。その他、医療機器物流においては、当社の子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、更には同業他社と医療機器物流における共同配送の実証実験を行う等、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、医療材料データの管理業務をインフラとして集約・標準化することが、業界全体の持続的な発展に必要であるとの前提のもと、新たに設立した同業他社との合弁子会社を通じて、マスタデータの標準化を推進し、医療業界における事務負担の軽減と、より質の高い医療供給体制の維持・向上に貢献してまいります。更に、当社の子会社にてメディカルセールスのプロの派遣や、メーカーのプロダクトに合わせた独自のパートナーディーラー体制の構築による販売支援を行う等、各専門分野における子会社を設立し、様々な角度から事業を補完しつつ展開してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてBCP対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。
② M&A及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上
競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にM&A及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。
委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、IT・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、DXを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、PMI(Post Merger Integration:統合効果の最大化)の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。