有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。
当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、M&Aによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、IT等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
① 競争力の強化
当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。
また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
② 人財育成
大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ITを活用した情報の共有化やeラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。
③ 効率的な経営体質
当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。
④ M&Aの推進
当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、M&Aを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。