有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
(1) 競争力の強化
当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へ繋げるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。
また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
(2) 人材育成
大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人材の育成を図る方針です。また、グループ横断型の新設分科会による各部門の強化施策や、ITを活用した情報の共有化やeラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人材育成にも取り組んでいく方針です。
(3) 効率的な経営体質
当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹システムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、今後は管理業務の効率化だけではなく、モバイル端末の活用等により営業活動における効率化及び付加価値の向上に繋がるシステム運用を目指し、注力していく方針です。
(4) M&Aの推進
当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、M&Aを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めていく方針です。