四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(株式会社アクティブメディカルの株式取得)
当社は、株式会社アクティブ・ケアの子会社である株式会社アクティブメディカル(以下、「アクティブメディカル」)の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、2019年12月19日の入札参加に関する取締役会決議及び、 2019年12月20日の入札実施後の交渉を経て、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその内容
被取得企業の名称 : 株式会社アクティブメディカル
事業の内容 : 医療機器販売事業
2.株式取得の目的
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「SURGELANE」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「meccul®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びに M&Aによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
3.企業結合日
2020年2月中予定(株式取得日)
4.企業結合の法的形式
現金による株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得した議決権比率
100.00%
7.取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてアクティブメディカルの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(株式会社アクティブメディカルの株式取得)
当社は、株式会社アクティブ・ケアの子会社である株式会社アクティブメディカル(以下、「アクティブメディカル」)の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、2019年12月19日の入札参加に関する取締役会決議及び、 2019年12月20日の入札実施後の交渉を経て、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその内容
被取得企業の名称 : 株式会社アクティブメディカル
事業の内容 : 医療機器販売事業
2.株式取得の目的
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「SURGELANE」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「meccul®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びに M&Aによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
3.企業結合日
2020年2月中予定(株式取得日)
4.企業結合の法的形式
現金による株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得した議決権比率
100.00%
7.取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてアクティブメディカルの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。