有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,126,055千円には、セグメント間取引消去12,590千円、のれん償却額△75,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,062,794千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825 千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 158,742,776 | 3,911,323 | 162,654,100 | ― | 162,654,100 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 86 | 19,502 | 19,588 | △19,588 | ― |
計 | 158,742,862 | 3,930,825 | 162,673,688 | △19,588 | 162,654,100 |
セグメント利益 | 4,680,412 | 450,476 | 5,130,888 | △4,126,055 | 1,004,833 |
セグメント資産 | 31,948,470 | 1,198,184 | 33,146,654 | 14,306,044 | 47,452,699 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 115,749 | 307,943 | 423,693 | 265,078 | 688,772 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 51,401 | 249,935 | 301,336 | 128,964 | 430,300 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,126,055千円には、セグメント間取引消去12,590千円、のれん償却額△75,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,062,794千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 164,168,279 | 3,967,595 | 168,135,875 | ― | 168,135,875 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21,419 | 21,419 | △21,419 | ― |
計 | 164,168,279 | 3,989,014 | 168,157,294 | △21,419 | 168,135,875 |
セグメント利益 | 4,936,624 | 436,790 | 5,373,415 | △4,412,704 | 960,710 |
セグメント資産 | 33,791,831 | 1,029,704 | 34,821,535 | 18,928,378 | 53,749,914 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 101,922 | 259,063 | 360,986 | 260,045 | 621,032 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,640 | 188,206 | 221,847 | 157,403 | 379,251 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825 千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
減損損失 | ― | 24,890 | 24,890 | 45,600 | 70,490 |
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
減損損失 | 40,799 | 4,776 | 45,575 | 16,278 | 61,853 |
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
当期償却額 | ― | 4,814 | 4,814 | 75,851 | 80,666 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 43,755 | 43,755 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
当期償却額 | ― | ― | ― | 24,825 | 24,825 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 2,651 | 2,651 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。