有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱栗原医療器械店
㈱ミタス
㈱秋田医科器械店
㈱アクティブメディカル
㈱オズ
イーバスメディカル㈱
ディーセンス㈱
メディアスソリューション㈱
㈱アクティブメディカルは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。㈱ジオットは保有株式を譲渡したことにより、また、㈱ケアフォースは連結子会社である協和医科器械㈱を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
従来持分法適用会社であったメディアスソリューション㈱は重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
連結子会社である㈱栗原医療器械店が、2019年7月1日にアイテックスメディカル㈱の全株式を取得いたしました。連結子会社である㈱栗原医療器械店とアイテックスメディカル㈱は2019年10月1日に㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
㈱コールメディカ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱、㈱コールメディカは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社
会社等の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
石川医療器㈱
㈱コールメディカ㈱エヌエイチエス静岡
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
北陸メディカル㈱
㈱フォーカルトラスト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品 移動平均法
b貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5年又は8年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。