有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、または、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通し等を総合的に勘案し、その保有の継続または縮減について検討しております。当事業年度においては、2020年6月18日の取締役会において検証を実施しております。一部の株式について定量的保有効果が減少していることから、今後、順次売却をしていく方針といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、または、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通し等を総合的に勘案し、その保有の継続または縮減について検討しております。当事業年度においては、2020年6月18日の取締役会において検証を実施しております。一部の株式について定量的保有効果が減少していることから、今後、順次売却をしていく方針といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 344,780 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 1,897,144 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,746 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| テルモ㈱ | 375,200 | 375,200 | (保有目的)医療機器調達当における関係維持・強化のため (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,531,191 | 1,268,176 | |||
| オリンパス㈱ | 149,126 | 146,850 | (保有目的)医療機器調達当における関係維持・強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 309,511 | 176,513 | |||
| ㈱静岡銀行 | 50,000 | 50,000 | (保有目的)取引関係の維持のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 34,650 | 42,150 | |||
| ㈱ハマキョウレックス | 2,400 | 2,400 | (保有目的)事業上の関係を強化するため (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 7,452 | 10,200 | |||
| ウイン・パートナーズ㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)資本業務提携関係の継続維持のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 4,840 | 6,300 | |||
| ㈱中京銀行 | 2,610 | 2,610 | (保有目的)取引関係の維持のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 5,606 | 5,927 | |||
| ㈱清水銀行 | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係の維持のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 1,775 | 1,818 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 800 | 800 | (保有目的)業界情報の収集のため (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,800 | 2,520 | |||
| ㈱カワニシホールディングス | 100 | 100 | (保有目的)業界情報の収集のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 135 | 146 | |||
| ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱ | 100 | 100 | (保有目的)業界情報の収集のため (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 182 | 117 |
(注)特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。