建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。(以下、「短期」5年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度)

	主なリスク	時間軸
◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
物理的リスク	◇ 水害等に伴う不動産担保(建物等)の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
	◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生	短期～長期

(シナリオ分析)
シナリオ分析にあたっては、「環境省 TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)ver.2.0」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。

2023/06/23 15:27

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め696百万円であります。
2.動産は、事務機械1,330百万円、その他439百万円であります。

2023/06/23 15:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗8カ所	土地及び建物	398百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗4カ所	土地及び建物	233百万円
稼働資産	福島県内	営業店舗1カ所	土地	26百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額659百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

2023/06/23 15:27