有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本、多様性への対応
経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人材戦略上の重要な課題について、以下の目標指標を設定し、具体的な対応を進めております。
■ 人材戦略
<多様性確保>女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。
(イ)中核人材の登用等における多様性の確保に関するKPI
・「女性役員比率」は、第5次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を昨年度の12%から19%に変更しております。
・具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるために、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部人材については、次の役員候補となる女性管理職の育成を着実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30%以上を目指してまいります。
・中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。

KPI指標	内容	実績(2023年度)		目標 (2025年度)
		実数 (分子/分母)	比率
女性役員比率	フィデアホールディングスの女性役員(執行役を含む)比率	2/23	8.7%	19%
女性部長相当職 比率	フィデアホールディングス:部長 荘内銀行及び北都銀行:部長、単独室長、支店長	9/77	11.7%	12%
女性課長相当職 比率	フィデアホールディングス:室長、センター長、チーム長 荘内銀行及び北都銀行:副部長、室長、センター長、副支店長、出張所長、次長、課長など	85/254	33.5%	30%
中途採用者の 課長相当職比率	フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の中途採用者の課長相当職比率	26/254	10.2%	18%

※ 目標(2025年度)は継続的に上回ることを目指しております
※ 中途採用者には臨時職員の行員登用者を含みます
<人材育成>当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、下記の項目について取り組みを強化しております。
(イ)スキルバロメーターによる法人スキルの状況
店舗統廃合や少人数事務運営体制の構築など、全体の従業員数をコントロールする一方で、従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成(研修・OJT・自己啓発)により、法人スキルA・Bに相当する、当グループの営業戦略を支えるコンサルティング営業人材の拡大を目指してまいります。

法人スキル	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
A	229名(27%)	211名(28%)	216名(28%)	230名(31%)
B	119名(14%)	90名(12%)	110名(14%)	130名(17%)
C	153名(18%)	141名(18%)	131名(17%)	100名(13%)
D	345名(41%)	324名(42%)	315名(41%)	286名(38%)
合計	846名(100%)	766名(100%)	772名(100%)	746名(100%)

※ スキルバロメーターは株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。
※ 各スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示しております。
※ 人員数は、荘内銀行及び北都銀行の営業店が対象。また、預金や為替業務などの内部事務に従事する従業員数を含んでおります。
※ A～Dの各スキルのレベルは下記のとおりです。

A	事業性貸出(プロパー)に加え、コンサルティング営業が可能
B	事業性貸出(プロパー)に加え、顧客ニーズを想定した商品別営業が可能
C	法人基盤営業に加え、事業性貸出(マル保)が可能
D	スキルCに向けて育成途上にある

(ロ)人材育成の取り組み状況
・人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力(取引先の経営支援や途上管理)を軸とした「研修(OFF-JT)」、「実践(OJT)」、「自学」、三位一体による人材育成プログラムを展開しております。
・より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施。審査部トレーニーについては、第5次中期経営計画期間にあたる2023年度から2025年度の3か年で累計109名の派遣を計画しております。
・事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、FP1級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにSDGs・ESG、脱炭素、DX、M&A関連資格など、当グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。
・当グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。

育成施策名	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
集合研修	259名	238名	219名	-
OJT支援	58名	58名	136名	-
審査部トレーニー	19名	29名	29名	109名
外部研修派遣	10名	14名	11名	-
資格保有者数	517名	623名	1,032名	1,500名
研修費等	26百万円	24百万円	33百万円	40百万円

※ 集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるOJTと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示しております。
※ OJT支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策です。
※ 審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間(3か月～6か月程度)トレーニングのために派遣するものです。
※ 外部研修派遣は、専門知識の習得や人脈形成を通じたキャリアアップを目的として外部専門機関等へ派遣するものです。
※ 資格保有者数は、次にあげる資格保有者の合計人数です。
FP1級、中小企業診断士、日商簿記2級、M&Aエキスパート、M&Aベーシック、事業性評価エキスパート、金融DXアドバイザー、ITパスポート、SDGs・ESGファシリテーター、脱炭素アドバイザー
※ 研修費等は、国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額です。
<従業員エンゲージメント向上>従業員満足(ES)や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足(CS)の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
(イ)従業員満足度調査の推移
・従業員満足度調査は、従業員の意識(働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度)を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に実施しております。
・直近では2023年3月2日～3月24日に実施し、グループ合計1,783名(フィデアHD178名、荘内銀行774名、北都銀行831名、回答率97.6%)が回答しております。
・課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を3.65ポイント以上としております。

	2019年度実績	2021年度実績	2023年度実績	2025年度目標
総合満足度	3.42	3.58	3.58	3.65以上

※ 従業員満足度調査は、2年ごとに実施しております。
※ 総合満足度は従業員が5点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、3社に所属する全ての従業員を対象としております。
(ロ)1on1ミーティング実施状況
・1on1ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として導入し、2021年の開始以降、コミュニケーションツールとして定着が図られつつあります。
・今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナー等を通じて上司の傾聴力・カウンセリング力の支援・指導を実施。ミーティング内容を充実させ、実効性を高めていく方針です。

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
実施率	84.7%	91.0%	95.1%	100.0%

※ 1on1ミーティングでは、部下が主役となり上司との双方向のコミュニケーションの場として1対1で面談を行います。
※ 年2回、9月と3月に実施しており、上表は3月の実施率を表示しております。
<健康経営の推進>地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。
(イ)年次有給休暇・時間外勤務の状況

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
有給休暇取得率	60.4%	60.1%	64.1%	70.0%以上
時間外勤務時間数	10時間55分	10時間40分	11時間9分	10時間以内

※ 有給休暇取得率はフィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、3社に所属する全ての従業員を対象に算出しております。
※ 時間外勤務時間数は、時間外対象の行員(社員)における、1か月平均の時間外勤務時間数です。
(ロ)健康診断等受診率

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
定期健康診断 受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
特定検診受診率	99.5%	99.9%	99.6%	100.0%
精密検査受診率	80.0%	86.7%	71.9%	100.0%

(ハ)ストレスチェック受検率

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
受検率	97.6%	97.7%	94.8%	95.0%以上

※ フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、3社に所属する全ての従業員を対象に実施。ストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげてまいります。
<社内環境整備方針に基づく主な取り組み>

項目	内容
服装自由化	それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア(ジャケット等)、カジュアルウェア(襟なしシャツ、デニム等)などの服装を自主的に選択可能としております。
アニバーサリー休暇	従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日及びその前後の日に、年1回取得できる休暇制度を新設。 有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。
テレワーク	本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択し、高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しております。
リカレントツール(eラーニング)/通信講座の費用補助	通信講座及びeラーニング受講費用の半額を補助。 eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。知識の広がりや興味の深掘りを後押しすると共に、中堅以上のリスキリングを促進。高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる組織風土を目指していきます。
副業、兼業	従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務(銀行業務)外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援するもの。 中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、NPO法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めております。
ポストチャレンジ制度	外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。 従来からの取り組みをフィデアグループ統一の取り組みとして再構築し内容を拡充。知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しております。
1on1ミーティング	業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として新設。部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。 半年に一回、1on1ミーティングを実施し、上司と部下が1対1による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。
360度評価	マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価・フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。 自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変化と行動変容を促すことを目的に実施しております。