訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
平成22年度からのフィデアグループ第1次中期経営計画において、「オープンプラットフォームの機能最大化と経営資源再配分を通して、統合効果の早期抽出に取り組む」及び「株主、顧客、地域、従業員にとって夢のある金融情報サービスグループを目指す」を基本方針に掲げ、「土台づくりと挑戦」に向けた諸施策を推進してまいりました。
統合効果抽出に向け、両行の企画・管理部門等ミドル機能を当社に集約し、専門化・高度化を図ったほか、広域統合のメリットをお客さまに還元すべく、グローバルビジネスグループやバンカシュアランスグループなど、営業企画部門を設置するなど、体制整備を進めました。特に、グローバルビジネスにおいては、アジア各国の金融機関等との提携により、取引先の海外進出サポートの充実や情報ネットワークの拡充を図っております。また、グループ企業の統合・再編、事務・システム等バック部門の共有化、共同化等を通じて、経営効率の向上を図り、スケールメリットの抽出に取り組んでまいりました。
平成25年度から『地域の舞台づくりと革新の土台づくり』を基本理念とする、3カ年(平成25年度~平成27年度)の第2次中期経営計画をスタートしております。主たる営業基盤である秋田県、山形県、宮城県を中心とした東北地方の地域社会、経済動向、人口動態等を中長期的視点で捉え、当社グループが地域の発展に貢献するための経営戦略・施策、業務の進め方を示すものと位置づけ、4つの基本方針を掲げ、推進しております。
<基本方針>・上質な「金融情報サービス」の提供を通じて、地域の発展に貢献する
・地域の志を同じくする仲間たちと産業創出・事業化の「舞台づくり」に貢献する
・グループ経営基盤であるオープンプラットフォームの機能強化・拡充と経営資源の適正配分を通じた革新の「土台づくり」を推進する
・株主、顧客、地域、従業員にとって夢のある「フィデアグループ」を目指しグループ総合力を発揮する
<グループ業務戦略>1.金融情報サービス業への進化(Transform)
グループ一体となったリテール戦略を推進するとともに、地方自治体、大学等との関係・取引の拡充に取り組みます。
2.地域のニューフロンティアビジネスへの積極的な参画
再生可能エネルギー、アグリビジネス、シニアサービス・ケア事業、観光分野など地域の潜在ニーズのある分野への取り組みを強化するほか、アジアを中心とした各国の金融機関、日本の専門機関との業務協力関係の構築を進めます。また、震災復興、被災地支援にも主体的に参画します。
3.オープンプラットフォームの機能強化・拡充とグループ総合力の発揮
グループのALM機能高度化とリスク・リターンマネジメント力の向上を図るとともに、戦略的なリソースマネジメントを進め、関連会社を含めたグループ総合力・地域貢献力を強化します。また、両行基幹系システムの統合を踏まえ、両行事務・サブシステム一本化、ICT活用による業務効率化、広域金融ビジネスの展開等に向けた取り組みを進めてまいります。
<経営目標(平成27年度)>
(*1)フィデアHDの計数は荘内銀行と北都銀行の単純合算値
(*2)フィデアHDの当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
統合効果抽出に向け、両行の企画・管理部門等ミドル機能を当社に集約し、専門化・高度化を図ったほか、広域統合のメリットをお客さまに還元すべく、グローバルビジネスグループやバンカシュアランスグループなど、営業企画部門を設置するなど、体制整備を進めました。特に、グローバルビジネスにおいては、アジア各国の金融機関等との提携により、取引先の海外進出サポートの充実や情報ネットワークの拡充を図っております。また、グループ企業の統合・再編、事務・システム等バック部門の共有化、共同化等を通じて、経営効率の向上を図り、スケールメリットの抽出に取り組んでまいりました。
平成25年度から『地域の舞台づくりと革新の土台づくり』を基本理念とする、3カ年(平成25年度~平成27年度)の第2次中期経営計画をスタートしております。主たる営業基盤である秋田県、山形県、宮城県を中心とした東北地方の地域社会、経済動向、人口動態等を中長期的視点で捉え、当社グループが地域の発展に貢献するための経営戦略・施策、業務の進め方を示すものと位置づけ、4つの基本方針を掲げ、推進しております。
<基本方針>・上質な「金融情報サービス」の提供を通じて、地域の発展に貢献する
・地域の志を同じくする仲間たちと産業創出・事業化の「舞台づくり」に貢献する
・グループ経営基盤であるオープンプラットフォームの機能強化・拡充と経営資源の適正配分を通じた革新の「土台づくり」を推進する
・株主、顧客、地域、従業員にとって夢のある「フィデアグループ」を目指しグループ総合力を発揮する
<グループ業務戦略>1.金融情報サービス業への進化(Transform)
グループ一体となったリテール戦略を推進するとともに、地方自治体、大学等との関係・取引の拡充に取り組みます。
2.地域のニューフロンティアビジネスへの積極的な参画
再生可能エネルギー、アグリビジネス、シニアサービス・ケア事業、観光分野など地域の潜在ニーズのある分野への取り組みを強化するほか、アジアを中心とした各国の金融機関、日本の専門機関との業務協力関係の構築を進めます。また、震災復興、被災地支援にも主体的に参画します。
3.オープンプラットフォームの機能強化・拡充とグループ総合力の発揮
グループのALM機能高度化とリスク・リターンマネジメント力の向上を図るとともに、戦略的なリソースマネジメントを進め、関連会社を含めたグループ総合力・地域貢献力を強化します。また、両行基幹系システムの統合を踏まえ、両行事務・サブシステム一本化、ICT活用による業務効率化、広域金融ビジネスの展開等に向けた取り組みを進めてまいります。
<経営目標(平成27年度)>
| フィデアHD(連結) | 荘内銀行(単体) | 北都銀行(単体) | |
| 預金等残高(*1) | 2兆5,400億円以上 | 1兆2,600億円以上 | 1兆2,800億円以上 |
| 貸出金残高(*1) | 1兆7,800億円以上 | 9,400億円以上 | 8,400億円以上 |
| コア業務純益 | 100億円以上 | 45億円以上 | 45億円以上 |
| 当期純利益(*2) | 43億円以上 | 20億円以上 | 20億円以上 |
| コア資本比率 | 8%以上 | 9%以上 | 9%以上 |
| 不良債権比率(*1) | 2%未満 | 2%未満 | 2%未満 |
| ニューフロンティア への貸出実行額 (期間中累計額) | 1,000億円以上 | ||
(*1)フィデアHDの計数は荘内銀行と北都銀行の単純合算値
(*2)フィデアHDの当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益