訂正四半期報告書-第7期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として現金自動預払機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	185	140	44
無形固定資産	-	-	-
合計	185	140	44

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間連結会計期間末残高 相当額
有形固定資産	151	115	35
無形固定資産	-	-	-
合計	151	115	35

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
1年内	17	13
1年超	33	26
合計	50	40

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	13	10
減価償却費相当額	11	9
支払利息相当額	1	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。