訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円99銭減少しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 505円52銭 | 659円53銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 42円41銭 | 52円45銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 30円11銭 | 35円83銭 | |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 6,220 | 7,657 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 136 | 132 |
| うち取締役会決議による優先配当額 | 百万円 | 136 | 132 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 6,084 | 7,525 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 143,454 | 143,462 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 136 | 132 |
| うちB種優先配当額 | 百万円 | 136 | 132 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 63,129 | 70,202 |
| うちB種優先株式 | 千株 | 54,347 | 42,016 |
| うち新株予約権付社債 | 千株 | 8,782 | 28,185 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 83,928 | 109,029 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 11,410 | 11,510 |
| (うち優先株式払込金額) | 百万円 | 10,000 | 10,000 |
| (うち優先配当額) | 百万円 | 136 | 132 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 1,274 | 1,378 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 72,518 | 97,518 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 143,452 | 147,859 |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円99銭減少しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。