訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が石井商事㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱秋田クボタは石井商事㈱の子会社であります。
2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の監査役七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の監査役七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の取締役(監査等委員)七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役(監査等委員)七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 連結子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 石井商事㈱ (注1) | 秋田県 秋田市 | 10 | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 3 | - | - |
| ㈱秋田クボタ (注1) | 秋田県 秋田市 | 60 | 農機具販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 223 | 貸出金 | 239 | |
| ネッツトヨタ秋田㈱ (注2) | 秋田県 秋田市 | 40 | 自動車販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 494 | 貸出金 | 700 | |
| ㈱トヨタレンタリース秋田 (注2) | 秋田県 秋田市 | 36 | 車輌レンタル・リース業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 300 | 貸出金 | 300 | |
| 羽後設備㈱ (注3) | 秋田県 秋田市 | 20 | 管工事業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 185 | 貸出金 | 24 | |
| 債務の保証 | 8 | 支払承諾見返 | 7 | |||||||
| 羽後電設工業㈱ (注4) | 秋田県 秋田市 | 30 | 電気工事業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 32 | 貸出金 | 150 | |
| 債務の保証 | 98 | 支払承諾見返 | 98 | |||||||
| 羽後発変電工事㈱ (注4) | 秋田県 秋田市 | 20 | 電気工事業 | - | 与信取引 | 資金の貸付 | 61 | 貸出金 | 35 | |
| 債務の保証 | 1 | - | - |
(注)1.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が石井商事㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱秋田クボタは石井商事㈱の子会社であります。
2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の監査役七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の監査役七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 連結子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱秋田クボタ (注1) | 秋田県 秋田市 | 60 | 農機具販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 217 | 貸出金 | 149 |
| ネッツトヨタ秋田㈱ (注2) | 秋田県 秋田市 | 40 | 自動車販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 703 | 貸出金 | 700 | |
| ㈱トヨタレンタリース秋田 (注2) | 秋田県 秋田市 | 36 | 車輌レンタル・リース業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 300 | 貸出金 | 300 | |
| 羽後設備㈱ (注3) | 秋田県 秋田市 | 20 | 管工事業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 99 | 貸出金 | 126 | |
| 債務の保証 | 13 | 支払承諾見返 | 4 | |||||||
| 羽後電設工業㈱ (注4) | 秋田県 秋田市 | 30 | 電気工事業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 32 | 貸出金 | 80 | |
| 債務の保証 | 89 | 支払承諾見返 | 34 | |||||||
| 羽後発変電工事㈱ (注4) | 秋田県 秋田市 | 20 | 電気工事業 | - | 与信取引 | 資金の貸付 | 46 | 貸出金 | 29 | |
| 債務の保証 | 0 | - | - |
(注)1.㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の取締役(監査等委員)七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役(監査等委員)七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。