四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(当社子会社の合併の検討)
当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年1月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。
1.グループ再編協議に至る背景
当社グループは、2009年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてまいりました。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023年2月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。
一方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えております。
このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。
2.合併の目的・狙い
これまで、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。
今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。更に、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M&A支援、脱炭素社会実現に向けたお取引先のCO2排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠な銀行を目指し地域とともに発展してまいります。
当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。
3.合併の期日
2026年度中(予定)
(関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定です。また、合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。)