固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行なっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具外	1	5
計	1	5

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	45百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	26	15
工具、器具及び備品外	4	0
計	77	64

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
建物及び構築物	398百万円	315百万円
機械装置及び運搬具	812	604
工具、器具及び備品外	98	65
計	1,309	985

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	6,309	6,275
有形固定資産	2,493	2,770
無形固定資産等	114	134
長期未払金	243	-

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は4,386百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は4,095百万円です。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品評価差額	20	484
有形固定資産等	3,345	3,740
無形固定資産等	122	140
長期未払金	442	251

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は5,323百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は5,152百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については、主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:54