4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 14:19

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産売却損
土地	97百万円	-百万円
建物及び構築物	1	-
機械装置及び運搬具	8	0
工具、器具及び備品外	2	0
計	110	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	36百万円	4百万円
建物	62	-
機械装置及び運搬具	27	21
工具、器具及び備品外	1	0
計	127	25

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
土地	-百万円	0百万円
建物及び構築物	346	569
機械装置及び運搬具	652	590
工具、器具及び備品外	222	54
計	1,221	1,216

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:19

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/26 14:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
千葉県酒々井町他	パークゴルフ事業他	無形固定資産等	126百万円
北海道八雲町他	肉用牛の育成・販売他	建物及び構築物等	140百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗において、主に事業撤退を決定した酒々井の森パークゴルフ場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。

2019/06/26 14:19

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	3,539	3,476
有形固定資産	1,211	1,238
投資有価証券・出資金	610	-
無形固定資産等	218	297
資産除去債務	254	250

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円です。

2019/06/26 14:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	5,494	5,552
有形固定資産等	2,153	2,185
無形固定資産等	279	348
資産除去債務	242	247

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8,205百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券や受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによります。
〈負債の部〉

2019/06/26 14:19

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 14:19

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 14:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 14:19