2270 雪印メグミルク

2270
2026/03/17
時価
2285億円
PER 予
6.58倍
2010年以降
6.1-40.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.51-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
3.1%
ROE 予
12.78%
ROA 予
6.93%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2021/06/23 14:07
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/23 14:07
#3 役員報酬(連結)
A.監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比較し、見合った金額に設定します。
B.報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報酬)を支給します。
役員区分基本報酬(金銭報酬)業績連動報酬
短期インセンティブ(金銭賞与)長期インセンティブ(株式報酬)
イ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2021/06/23 14:07
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更点の内、当社グループに影響のある主な変更は、顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上高の減額として計上することになります。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、適用前と比べて、2022年3月期の連結会計年度の売上高が約60,000百万円減少すると見積もっております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
2021/06/23 14:07
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は7,000億円~8,000億円、連結営業利益は300億円~400億円を目指します。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
2021/06/23 14:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
当社グループの連結売上高は、乳製品セグメントの増収等により、615,186百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益については、飲料・デザート類セグメントにおける販売物量減少による利益減の影響等があったものの、乳製品セグメントにおける販売物量増や飲料・デザート類セグメントにおける宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果、その他セグメントにおいて前年度に子会社で発生した火災に起因する費用が当年度は発生していないこと等により19,780百万円(前年同期比9.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年度から増加したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく増加したこと、前年度に子会社の火災に起因して計上した火災損失計上額が減少したことなどから14,913百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2021/06/23 14:07

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