有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(戦略)
気候変動においては移行リスクと物理的リスクから、2つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しています。2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。
また、2025年7月に公表したTNFD開示※との統合に向けて内容の整理を進めており、将来的にはTCFDとTNFDを一体的に捉えた開示の高度化を図ります。
※ 気候・自然関連課題への対応‐TCFD/TNFD提言に基づく開示
https://www.meg-snow.com/files/co/sustainability/pdf/tnfd_250731.pdf
気候変動リスク・機会と当社における対応
事業インパクト評価
■影響度「大、中、小」の定義(金額範囲) 大:30億以上、中:10億以上30億未満、小:10億未満
③脱炭素ロードマップ(2030年度までの移行計画:参考)
・本ロードマップは当社のものであり、グループ会社を含むグループ全体のCO2排出量の数値とは異なります。
・2026年4月時点の脱炭素ロードマップであり、a～gの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。
そのため、2026年度以降の数値は参考値となります。
④2025年度の主な取組み
A.炭素価格
脱炭素ロードマップ((2) 気候変動への対応③脱炭素ロードマップ参照)で掲げた施策に沿ってCO2排出量の低減を進めています。
ア.ボイラ設備の燃料転換(施策a)
京都工場では、2026年3月にボイラ燃料を重油からLNGへ切り替えました。これにより、年間2,000tのCO2排出量の削減が見込めます。また、京都工場のLNG化完了により全工場で本施策が完了したため、今後はヒートポンプ設備導入を進め、スコープ1を削減します。
・ヒートポンプ設備導入予定(施策f)
イ.再生可能電力活用(太陽光発電設備導入)(施策c)
再生可能エネルギーの使用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進めています。2025年度は大樹工場、磯分内工場、豊橋工場で稼働を開始し、2026年度以降も野田工場、京都工場池上製造所、ミルクサイエンス研究所、なかしべつ工場へ、順次導入を予定しています。
ウ.再生可能電力活用(施策d)
2025年4月から川越工場でバーチャルPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)の活用を開始しました。また、2025年12月から当社本社オフィス移転に伴い電力契約を非化石証書付き電力に切替えました。さらに2026年4月から北海道地区7工場で使用電力量の50%を再生可能電力に切替えます。今後2か年で他地区の工場に再生可能電力の拡大を計画しています。
エ.その他(水素サプライチェーン)(施策f)
幌延工場では、2025年10月から水素エネルギーの利活用による実証実験の取組みを開始しました。近隣(豊富温泉)から産出された未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるLNGを混焼させ、ボイラ設備の燃料として使用します。この取組みにより年間約60tのCO2排出量の削減を見込んでいます。
オ.ICP導入
インターナル・カーボン・プライシング制度を2024年4月から導入しました。社内炭素価格については毎年見直しを行っています。
カ.サステナビリティ・リンク・ローンの活用
サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」)は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)を設定し、借入条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。
当社グループでは、2030年度CO2排出量50%削減をSPTとして、2022年3月に80億円の調達を行いました。このSPTを基に借入期間の目標値を定めています。なお、CO2排出量は、第三者機関による検証を実施しています。
<当社グループ全体のCO2削減率の目標及び実績値>
※1 2022年度、2024年度、2026年度の数値はSLLで設定したSPT
※2 2025年度数値は見込み
キ.グリーンボンドレポーティングの進捗状況
グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。2022年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況および環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示しています。
※サステナブルファイナンス https://www.meg-snow.com/sustainability/finance/
グリーンボンドで開示するプロジェクト
B.消費者意識の変化
ア.石油由来プラスチックの削減に向けて
当社グループでは、容器包装における石油由来プラスチックを削減するため、2030年度に石油由来プラスチック使用量を2018年度比で25%削減(売上原単位)することをKPIと定め、削減施策を進めています。
※集計中のため、当社ウェブサイト等に掲載予定です。
・2025年3月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の3ブランドにバイオマスプラスチックを10%配合した容器を導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約500tの削減を見込んでいます。
・2025年10月から、中容量サイズのマーガリン類など7品にバイオマスプラスチックを配合した蓋容器を順次導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約10tの削減を見込んでいます。
・2026年3月から「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズ(4種)および「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、石油由来のプラスチック製から紙製への切り替えを開始し、年間約600tの削減を見込んでいます。
C.平均気温の上昇
ア.生産拠点の節水の取組み
生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比9%削減とするKPIを定め、2023年度以降、3年連続でKPIを達成しています。2025年度は野田工場冷却水活性装置導入、大樹工場配管内残薬液エア押し回収など用水使用量の削減に努め、約47万立方メートル/年を削減しました。
イ.森林保全による水の涵養の取組みについて
森林保全活動や森林由来のJ-クレジット購入を通じ、森林保護や水源の涵養への取組みを強化しています。2025年度より、豊橋工場(愛知県県有林J-クレジット創出プロジェクト)での活用を新たに開始しました。
D.異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水等)
ア.生産拠点の水リスク評価
生産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト(世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価のグローバルツール)による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。また、当社の独自評価として用水、排水、洪水に関するリスク評価を実施し、対応を進めました。洪水リスクについては、新たに河川氾濫時の訓練実施状況について確認を行いました。
イ.プラントベースフード(代替食品)への参入
2024年3月に、プラントベースフードの新ブランド「Plant Label」(プラントラベル)を立ち上げ、販売を開始しました。プラントベースフードは、世界人口の増加を背景に食料の安定供給が求められる中、たんぱく質の新たな選択肢として注目されています。市場規模は世界的に拡大傾向にあり、その中でも成長が著しい植物性素材は「えんどう豆」です。大豆やアーモンドと比べて生産時の水の使用量やCO2排出量が少ないサステナブルな原料でありながら、脂質が少なく、高たんぱくで食物繊維が豊富という特徴があります。
E.酪農基盤
ア.持続可能な酪農への支援
・酪農由来のJ-クレジット活用
2025年度より、牛の排せつ物を堆肥化する過程で発生する温室効果ガスを抑制するため、強制発酵設備導入で創出されたJ-クレジットを当社が購入し、持続可能な酪農を支援する取組みを開始しました。本取組みでは、長期契約(8年間)を行なうことで、設備導入費用の安定的な回収も可能になります。
・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現
2026年1月に当社創業100周年事業の一環として酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。今回は酪農総合研究所創立50周年の節目にあたり、「『徹底討論』～日本の酪農乳業をどうするか～」をテーマに、講演2題と総合討議を実施しました。本テーマは、40年前の酪総研10周年記念事業でも掲げたものであり、日本の酪農乳業の将来像や、持続可能な産業として発展していくために必要な施策・政策について、過去最多となる460名超の参加者と議論を深めました。
・牧草・飼料作物種子の作付面積拡大
自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱の牧草・飼料作物種子による作付面積を2030年度までに2019年度比で3%拡大することをKPIに設定し取り組んでいます。
※2022年度は水田活用直接交付金の影響で大きく作付面積が拡大したが、2023・2024年度は制度の見直しに伴い播種需要が大幅に減少したため、作付面積は縮小した。
気候変動においては移行リスクと物理的リスクから、2つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しています。2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。
また、2025年7月に公表したTNFD開示※との統合に向けて内容の整理を進めており、将来的にはTCFDとTNFDを一体的に捉えた開示の高度化を図ります。
※ 気候・自然関連課題への対応‐TCFD/TNFD提言に基づく開示
https://www.meg-snow.com/files/co/sustainability/pdf/tnfd_250731.pdf
気候変動リスク・機会と当社における対応
| A.「炭素価格」 | ||
| 移行リスク | 機会 | |
| ・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、事業全体の競争力が低下 ・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下) | ・炭素税の負担を低減するため、ICP活用により積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を行なう ・積極的に次世代エネルギーを活用することにより新しいサプライチェーン構築とブランドイメージの向上 | |
| 2025年度の主な内容 | ・ボイラ設備の燃料転換施策完了 (京都工場:2026年3月～稼働) ・北海道地区7工場で再エネ電力活用開始決定 (2026年4月～使用電力の50%を再エネ電力にする) ・J-クレジット長期契約による炭素税負担低減策 (道有林:2,000トン×3年=6,000トン、酪農由来:1,000トン×1年+1,500トン×7年=11,500トン) | ・太陽光発電設備導入(大樹工場、磯分内工場、豊橋工場) ・再生可能電力活用(川越工場バーチャルPPA開始) ・ヒートポンプ導入によるスコープ1削減(2026年度～) ・水素エネルギー利活用(幌延工場:2025年10月～) ・省エネ機器導入時にICP活用(2024年4月～) ・サステナビリティ・リンク・ローンおよびグリーンボンドによる資金調達(継続) |
| B.「消費者意識の変化」 | ||
| 移行リスク | 機会 | |
| ・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による調達コストの増加 ・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下) | ・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮した製品開発による新市場の形成 | |
| 2025年度の主な内容 | ・認証パーム油100%調達(当社) ・容器包装における石油由来プラスチックの削減 ①バイオマスプラスチックを配合した容器の採用 ②発酵乳個食カップの紙化 | ・重点機能性商品の売上拡大(2030年度:870億円以上) ・ライオン株式会社とのプラスチックの資源循環を目指す共同プロジェクト開始 ・神戸市乳酸菌容器回収プロジェクトへの参画 |
| C.「平均気温の上昇」 | ||
| 物理的リスク | 機会 | |
| ・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産ができない事による売上減少と企業価値の毀損 | ・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性も貢献) ・緑肥作物種子による作付面積の拡大 | |
| 2025年度の主な内容 | ・生産拠点の用水使用量削減 ①冷却水活性装置導入(野田工場) ②配管内残薬液エア押し回収(大樹工場) | ・J-クレジット(森林由来)の購入場所拡大(豊橋工場) ・TNFD開示での水資源保全拠点の公表、優先拠点での流域調査等の実施 ・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で20%拡大する(目標:2030年度) |
| D.「異常気象の頻発化と深刻化」 | ||
| 物理的リスク | 機会 | |
| ・自然災害による製造物流設備への影響 | ・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続可能な食の提供 | |
| 2025年度の主な内容 | ・生産拠点の水リスクを評価し、事業継続のリスクの評価を行なう(毎年実施) | ・プラントベースフードなど代替食品の売上高拡大(2030年度:90億円以上) |
| E.「酪農基盤」 | ||
| 移行リスク | 機会 | |
| ・酪農生産の環境負荷に対する厳しい視線 | ・環境負荷低減に向けた持続可能な酪農への支援 ・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現 | |
| 2025年度の主な内容 | ・TNFD提言に基づく情報開示、酪農取組み ①本格開示2025年7月 ②酪農家向け環境勉強会の開催 | ・持続可能な酪農への支援 ①大樹工場酪農由来のバイオメタンガス活用(継続) ②酪農由来J-クレジット活用 ・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現 ①酪農総合研究所シンポジウム開催(酪農生産基盤強化) ②牧草・飼料作物種子による作付面積を2019年度比で3%拡大する(目標:2030年度) |
事業インパクト評価
| 重要項目 | 当社への影響 | 想定パラメータ | 2030年 影響度 | 2050年 影響度 | |||
| 1.5℃ | 4℃ | 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 移 行 リ ス ク | 炭素価格 | ・炭素税の導入による製造・輸送コストおよび売上原価の増加 | 炭素税 | 中 | - | 大 | - |
| 消費者意識の 変化 | ・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイクル、CO2排出等への関心 ・気候変動対策に積極的な企業の製品購入による、売上高の増加/減少 | 脱プラ施策等による影響額 | 小 | - | 中 | - | |
| 物 理 的 リ ス ク | 平均気温の 上昇 | ・平均気温の上昇による水資源不足 ・暑熱対策による原材料調達コストの増加 | 生乳の生産量、乳価 | 小 | 小 | 中 | 中 |
| 生産費 | - | 中 | - | 大 | |||
| 異常気象の 頻発化と深刻化 (豪雨、洪水等) | ・自然災害(豪雨、洪水等)による製造・物流設備への影響(操業中止、配送停止等) | 集中豪雨の年間発生日数 | - | - | - | 小 | |
■影響度「大、中、小」の定義(金額範囲) 大:30億以上、中:10億以上30億未満、小:10億未満
③脱炭素ロードマップ(2030年度までの移行計画:参考)
・本ロードマップは当社のものであり、グループ会社を含むグループ全体のCO2排出量の数値とは異なります。
・2026年4月時点の脱炭素ロードマップであり、a～gの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。
そのため、2026年度以降の数値は参考値となります。
④2025年度の主な取組み
A.炭素価格
脱炭素ロードマップ((2) 気候変動への対応③脱炭素ロードマップ参照)で掲げた施策に沿ってCO2排出量の低減を進めています。
ア.ボイラ設備の燃料転換(施策a)
京都工場では、2026年3月にボイラ燃料を重油からLNGへ切り替えました。これにより、年間2,000tのCO2排出量の削減が見込めます。また、京都工場のLNG化完了により全工場で本施策が完了したため、今後はヒートポンプ設備導入を進め、スコープ1を削減します。
|  | |||||||||||||||||||||
| <効果>CO2削減量:3工場で15,000t-CO2/年(見込) | ボイラLNG設備(京都工場) | |||||||||||||||||||||
・ヒートポンプ設備導入予定(施策f)
| 工場名 | 稼働 | 削減効果 (t-CO2/年) |
| 豊橋工場 | 2026年10月～(予定) | 360 |
| 京都工場 | 2027年度～ (予定) | 390 |
| 計 | 750 | |
イ.再生可能電力活用(太陽光発電設備導入)(施策c)
再生可能エネルギーの使用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進めています。2025年度は大樹工場、磯分内工場、豊橋工場で稼働を開始し、2026年度以降も野田工場、京都工場池上製造所、ミルクサイエンス研究所、なかしべつ工場へ、順次導入を予定しています。
|  | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 太陽光発電設備(大樹工場) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 太陽光発電設備(磯分内工場) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| <効果>CO2削減量:10事業所で2,340t-CO2/年(見込) |
ウ.再生可能電力活用(施策d)
2025年4月から川越工場でバーチャルPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)の活用を開始しました。また、2025年12月から当社本社オフィス移転に伴い電力契約を非化石証書付き電力に切替えました。さらに2026年4月から北海道地区7工場で使用電力量の50%を再生可能電力に切替えます。今後2か年で他地区の工場に再生可能電力の拡大を計画しています。
| 施策 | 時期 | 削減効果 (t-CO2/年) |
| 川越工場バーチャルPPA開始 | 2025年4月～ | 730 |
| 本社オフィス移転に伴う電力契約見直し | 2025年12月～ | 900 |
| 北海道地区(7工場)再生可能電力使用 | 2026年度～ | 23,000 |
| 計 | 24,630 | |
| <効果>CO2削減量(2026年4月以降):24,630t-CO2/年(見込) |
エ.その他(水素サプライチェーン)(施策f)
幌延工場では、2025年10月から水素エネルギーの利活用による実証実験の取組みを開始しました。近隣(豊富温泉)から産出された未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるLNGを混焼させ、ボイラ設備の燃料として使用します。この取組みにより年間約60tのCO2排出量の削減を見込んでいます。
| <効果>CO2削減量:60t-CO2/年(見込) |
オ.ICP導入
インターナル・カーボン・プライシング制度を2024年4月から導入しました。社内炭素価格については毎年見直しを行っています。
| 社内炭素価格:10,000円/t-CO2 適用範囲 :省エネ・新技術導入に対する投資(2024年度はユーティリティ設備を対象) 対象範囲 :スコープ1、スコープ2(自社のCO2排出量) 活用方法 :対象となる設備の投資に対して、社内炭素価格により費用換算し、設備選定時の参考とする。 |
カ.サステナビリティ・リンク・ローンの活用
サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」)は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)を設定し、借入条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。
当社グループでは、2030年度CO2排出量50%削減をSPTとして、2022年3月に80億円の調達を行いました。このSPTを基に借入期間の目標値を定めています。なお、CO2排出量は、第三者機関による検証を実施しています。
<当社グループ全体のCO2削減率の目標及び実績値>
| CO2削減率 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 目標値※1 | 22.3% | 30.8% | 35.0% | 50.0% | |||
| 実績値 | 18.4% | 23.5% | 26.9% | 26.7% | 29.1%※2 | - | - |
※1 2022年度、2024年度、2026年度の数値はSLLで設定したSPT
※2 2025年度数値は見込み
キ.グリーンボンドレポーティングの進捗状況
グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。2022年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況および環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示しています。
※サステナブルファイナンス https://www.meg-snow.com/sustainability/finance/
グリーンボンドで開示するプロジェクト
| 適格プロジェクト | 対応する当社重要課題(マテリアリティ) およびKPI | 環境改善効果 |
| ホエイや有用成分回収工程で発生する副産物の バイオマスをメタンガス化する設備の導入 | 環境負荷の低減:2030年度までに、 CO2排出量を2013年度比50%削減する。 | CO2削減量 (t-CO2) |
| 排水処理設備増能更新(大樹工場) 排水処理設備増能更新(磯分内工場) 汚泥減容化設備導入(野田工場) 汚泥乾燥設備導入(大樹工場) | 環境負荷の低減:2030年度までに、廃棄物排出量を2013年度比30%削減する。 | 汚泥の削減量(t) |
B.消費者意識の変化
ア.石油由来プラスチックの削減に向けて
当社グループでは、容器包装における石油由来プラスチックを削減するため、2030年度に石油由来プラスチック使用量を2018年度比で25%削減(売上原単位)することをKPIと定め、削減施策を進めています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 石油由来プラスチック使用量 (2018年度比、売上原単位) | 2.5%削減 | 5.3%削減 | 12.2%削減 | 10.5%削減 | ※ |
※集計中のため、当社ウェブサイト等に掲載予定です。
・2025年3月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の3ブランドにバイオマスプラスチックを10%配合した容器を導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約500tの削減を見込んでいます。
・2025年10月から、中容量サイズのマーガリン類など7品にバイオマスプラスチックを配合した蓋容器を順次導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約10tの削減を見込んでいます。
・2026年3月から「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズ(4種)および「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、石油由来のプラスチック製から紙製への切り替えを開始し、年間約600tの削減を見込んでいます。
 |  |  |  |  |
また、2023年4月より、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県などで学校給食牛乳ストローレス容器の導入とバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始し、2025年度は北海道へバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始しました。石油由来プラスチックのさらなる削減に取り組んでいます。
|  | ||||||||
| ストローレス容器 |
C.平均気温の上昇
ア.生産拠点の節水の取組み
生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比9%削減とするKPIを定め、2023年度以降、3年連続でKPIを達成しています。2025年度は野田工場冷却水活性装置導入、大樹工場配管内残薬液エア押し回収など用水使用量の削減に努め、約47万立方メートル/年を削減しました。
イ.森林保全による水の涵養の取組みについて
森林保全活動や森林由来のJ-クレジット購入を通じ、森林保護や水源の涵養への取組みを強化しています。2025年度より、豊橋工場(愛知県県有林J-クレジット創出プロジェクト)での活用を新たに開始しました。
| 取組み内容 | 対象場所 | 開始年度 | 対象面積※(ha) |
| 北海道 「キキタの森」の間伐促進プロジェクト | 酪農と乳の歴史館 | 2014 | 4 |
| 北海道中標津町 地域の暮らしを守る格子状防風林における間伐促進プロジェクト | なかしべつ工場 | 2017 | 2 |
| 神奈川県 「森林再生パートナー」ネーミングライツ森林「恵 megumiの森」 | 海老名工場 | 2022 | 3 |
| 日本製紙木材㈱ 群馬・須田貝社有林間伐促進プロジェクト | 野田工場 | 2022 | 8 |
| 川越工場 | 2023 | 8 | |
| 日本製紙㈱ 富士・北山社有林間伐促進プロジェクト | 本社 | 2023 | 3 |
| 福岡市 福岡市営林間伐促進型プロジェクト | 福岡工場 | 2023 | 1 |
| 中江産業㈱ ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクト | 京都工場 | 2024 | 5 |
| 京都工場池上製造所 | 2024 | 5 | |
| ㈱栃毛木材工業 栃毛木材の森林プロジェクト | 阿見工場 | 2024 | 12 |
| 愛知県 愛知県県有林J-クレジット創出プロジェクト | 豊橋工場 | 2025 | 6 |
| 合計 | 57 | ||
| ※森林の対象面積は当社調査による概算値 | |||
D.異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水等)
ア.生産拠点の水リスク評価
生産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト(世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価のグローバルツール)による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。また、当社の独自評価として用水、排水、洪水に関するリスク評価を実施し、対応を進めました。洪水リスクについては、新たに河川氾濫時の訓練実施状況について確認を行いました。
| 2023年度 | ⇒ | 2024年度 | |||||
| リスク高 | リスク中 | リスク低 | リスク高 | リスク中 | リスク低 | ||
| アキダクトによる評価 | 0事業所 | 12事業所 | 14事業所 | 0事業所 | 12事業所 | 14事業所 | |
| 当社独自評価 | 0事業所 | 2事業所 | 24事業所 | 0事業所 | 3事業所 | 23事業所 | |
イ.プラントベースフード(代替食品)への参入
2024年3月に、プラントベースフードの新ブランド「Plant Label」(プラントラベル)を立ち上げ、販売を開始しました。プラントベースフードは、世界人口の増加を背景に食料の安定供給が求められる中、たんぱく質の新たな選択肢として注目されています。市場規模は世界的に拡大傾向にあり、その中でも成長が著しい植物性素材は「えんどう豆」です。大豆やアーモンドと比べて生産時の水の使用量やCO2排出量が少ないサステナブルな原料でありながら、脂質が少なく、高たんぱくで食物繊維が豊富という特徴があります。
| 2025年3月に「Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー」を新発売し、2026年3月に、えんどう豆の味わいが楽しめる「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」、同飲料「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用」を発売しました。今後も植物性素材の可能性を広げ、食の領域の新たな選択肢の提案に取り組みます。 |  |  |  |
E.酪農基盤
ア.持続可能な酪農への支援
・酪農由来のJ-クレジット活用
2025年度より、牛の排せつ物を堆肥化する過程で発生する温室効果ガスを抑制するため、強制発酵設備導入で創出されたJ-クレジットを当社が購入し、持続可能な酪農を支援する取組みを開始しました。本取組みでは、長期契約(8年間)を行なうことで、設備導入費用の安定的な回収も可能になります。
 |  |
| |
| 対象酪農家の牛舎 | 強制発酵設備 |
・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現
2026年1月に当社創業100周年事業の一環として酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。今回は酪農総合研究所創立50周年の節目にあたり、「『徹底討論』～日本の酪農乳業をどうするか～」をテーマに、講演2題と総合討議を実施しました。本テーマは、40年前の酪総研10周年記念事業でも掲げたものであり、日本の酪農乳業の将来像や、持続可能な産業として発展していくために必要な施策・政策について、過去最多となる460名超の参加者と議論を深めました。
 |  |
| 白熱する総合討議 | 会場の様子 |
・牧草・飼料作物種子の作付面積拡大
自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱の牧草・飼料作物種子による作付面積を2030年度までに2019年度比で3%拡大することをKPIに設定し取り組んでいます。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 作付面積(2019年度比) | 0.2%増加 | 3.7%増加 | 3.7%減少※ | 3.6%減少※ | 0.4%減少 |
※2022年度は水田活用直接交付金の影響で大きく作付面積が拡大したが、2023・2024年度は制度の見直しに伴い播種需要が大幅に減少したため、作付面積は縮小した。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
