アプラスの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ペイメントの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

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#3 事業の内容

住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。
(4) ペイメント
当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。

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#4 事業収益（連結）

※1.事業収益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ローン	4,463	4,444
ペイメント	19,330	19,240
その他	2,963	2,761

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
② 被結合企業(合併消滅会社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、カード事業のカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. セグメント別営業収益

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ローン	4,444	99.6
ペイメント	19,246	99.5
報告セグメント計	103,724	112.8

(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,045百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,789百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた6,655百万円、「金融収益」に表示していた995百万円、「その他の営業収益」に表示していた23,586百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,464百万円、「ペイメント」19,339百万円および「その他」882百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は54百万円となり、その他関連する注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。

2026/06/29 11:39

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,334百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,861百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた7,139百万円、「金融収益」に表示していた1,044百万円、「その他の営業収益」に表示していた24,813百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「連結損益及び包括利益計算書」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,463百万円、「ペイメント」19,330百万円および「その他」2,963百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は103百万円となり、その他関連する注記の前連結会計年度の数値についても組替えを行っております。

2026/06/29 11:39