レスター（3156）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調達の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。
また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。

2025/06/30 10:00

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

2025/06/30 10:00

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社
2006年4月	松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長
2011年4月	パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長
2016年1月	パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長

2025/06/30 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年7月1日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年1月2日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年2月3日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、更なる売上拡大を図ってまいります。また、2024年10月1日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。
また、当社事業の拡大に必要な資金を安定的に調達できる体制の構築をするため、2024年8月にはハイブリッドローン(劣後特約付きローン)による資金の借り入れや2025年2月には九州・沖縄地銀連携協定参加地銀からの資金調達を行いました。加えて、2025年3月には第1回となる無担保普通社債を発行するなど、財務規律を維持するために資金調達手段の多様化を図り、財務的安定性を高める取り組みを推進しております。
引き続き、国内外でのM&Aや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

2025/06/30 10:00

#5 重要な契約等（連結）

(1) 資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約締結日	資本業務提携の内容
株式会社レスター	PCIホールディングス株式会社	日本	2024年8月9日	① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大③ 技術リソースの質・量拡充④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット
	SBIホールディングス株式会社	日本	2024年5月10日	① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業に寄る事業機会の創出、収益機会の拡大③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進

(2) 合弁契約

2025/06/30 10:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入、社債の発行によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

2025/06/30 10:00