有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約締結日	資本業務提携の内容
株式会社レスター	PCIホールディングス株式会社	日本	2024年8月9日	① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有 ② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大 ③ 技術リソースの質・量拡充 ④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開 ⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット
	SBIホールディングス株式会社	日本	2024年5月10日	① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有 ② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業に寄る事業機会の創出、収益機会の拡大 ③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速 ④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進

(2) 合弁契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約締結日	合弁会社名	内容
株式会社レスター	PCIホールディングス株式会社	日本	2019年11月13日	株式会社プリバテック	技術領域の拡大を実現させるための株式譲受等による合弁
	WPG Holdings Limited	台湾	2023年6月21日	株式会社レスターWPG	日本市場におけるレスターWPG製品の販売強化、グローバル市場における当社製品・サービスの拡大を目的とした第三者割当増資引受等による合弁
	デクセリアルズ株式会社	日本	2024年2月5日	RestarDexerials Hong KongLimited	当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁
		韓国	2024年9月25日	RestarDexerialsKoreaCorporation	当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁
		台湾	2024年9月25日	RestarDexerialsTaiwanCorporation	当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁
	FRAMOS Holding GmbH FRAMOS GMBH	ドイツ	2016年10月14日	ViMOS TECHNOLOGIES GMbH	欧州でのデバイス事業におけるビジネス拡大を目的とした株式譲受等による合弁
	パナソニックホールディングス株式会社	日本	2016年4月4日	株式会社レスターサプライチェーンソリューション	パナソニックグループの調達する部材、原材料等に関するグローバル調達関連業務の効率化等を目的とした株式譲受等による合弁

(3) 財務上の特約等の付されたローン契約
1.

契約形態	コミットメントライン
組成金額	75,000百万円(借入極度額)
契約締結日	2025年3月26日
相手方の属性	都市銀行
期末残高	17,581百万円
コミットメント期間	1年(2025年3月31日～2026年3月31日)
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2025年3月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

2.

契約形態	シンジケートローン
組成金額	12,160百万円(借入極度額)
契約締結日	2024年5月28日
相手方の属性	都市銀行
期末残高	10.858百万円
借入期間	7年(2024年5月31日～2031年5月30日)
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

3.

契約形態	シンジケートローン
組成金額	6,600百万円
契約締結日	2025年2月26日
相手方の属性	地方銀行
期末残高	6,600百万円
借入期間	1年(2025年2月28日～2030年2月28日)
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

なお、2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(4) 財務上の特約等の付された社債
1.

社債の形態	公募社債
社債総額	10,000百万円
社債発行日	2025年3月21日
期末残高	10,000百万円
償還期限	2028年3月21日
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。