純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

事業の内容:半導体及び電子部品事業

事業の規模:	直近期(平成27年3月期)の売上高	106,355百万円
	負債の額	25,694百万円
	純資産の額	29,653百万円

②企業結合日
平成27年4月1日

2017/07/31 16:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して67億33百万円減少し、686億79百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少86億17百万円、短期借入金の増加39億4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加18億54百万円、未払法人税等の増加14百万円、その他流動負債の減少4億78百万円及び長期借入金の減少34億68百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して73億67百万円減少し、470億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失62億27百万円、利益剰余金からの配当7億6百万円、為替換算調整勘定の減少38百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額4億33百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2017/07/31 16:16

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2017/07/31 16:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。2017/07/31 16:16

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/07/31 16:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/07/31 16:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,442円39銭	2,973円11銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	145円04銭	△396円71銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/31 16:16