#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/08/31 15:04
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
2017/08/31 15:04
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を、また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/31 15:04