純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
なお、端数株式の追加取得は、完全子会社化を目指して実施した2021年6月3日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して46,173百万円増加し、160,301百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6,702百万円、短期借入金の増加38,703百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して5,398百万円増加し、81,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,957百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円によるものであります。
b.経営成績

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,441円16銭	2,580円33銭
1株当たり当期純利益	134円85銭	198円12銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は44銭減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ35銭減少しております。

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