売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの詳細については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/08/29 12:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称	RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
	共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2022/08/29 12:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニック株式会社	40,280	半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業

2022/08/29 12:02

#4 事業等のリスク

・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

2022/08/29 12:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,134百万円
営業利益	139百万円
経常利益	100百万円
税金等調整前当期純利益	100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	64百万円
1株当たり当期純利益	2.15円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2022/08/29 12:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として契約資産は392百万円増加し、仕掛品は392百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,418百万円減少し、売上原価は3,405百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/08/29 12:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/08/29 12:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/08/29 12:02

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

2022/08/29 12:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1「連結財務諸表等」「注記事項」(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)「セグメント情報」 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(連結経営成績の概況)

2022/08/29 12:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称	RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
	共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

2022/08/29 12:02