建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 8億2800万
- 2023年3月31日 +58.82%
- 13億1500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:00
(3)重要な引当金の計上基準① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) 定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2023/06/30 9:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 104 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 165 〃 0 〃 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2023/06/30 9:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 21 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 30 〃 90 〃 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 記1.以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(建物)586百万円(レスタービルディング資産除去債務・入居工事ほか)
(工具、器具及び備品)262百万円(レスタービルディングに係る備品ほか)
(ソフトウェア)200百万円(ビジネスマッチングサイト・販売管理システムほか)
2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。2023/06/30 9:00 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。2023/06/30 9:00
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 小計 22 石川県七尾市 事業用資産 建物及び構築物 81 機械装置及び運搬具 124 工具、器具及び備品 8 小計 214 石川県鹿島郡中能登町 事業用資産 建物及び構築物 85 機械装置及び運搬具 98 工具、器具及び備品 15 小計 198 鹿児島県薩摩川内市 事業用資産 建物及び構築物 45 機械装置及び運搬具 81 工具、器具及び備品 17 小計 144 秋田県鹿角市 事業用資産 建物及び構築物 80 機械装置及び運搬具 150 工具、器具及び備品 22 小計 253
デバイスセグメントの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89%で割り引いて算出しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.固定資産の減価償却の方法2023/06/30 9:00
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 所在地 東京都品川区東品川三丁目6番5号2023/06/30 9:00
建物面積及び帳簿価額 3,775.45㎡ / 566百万円
土地面積及び帳簿価額 1,160.06㎡ / 1,595百万円