- 3156
- 2026/10/08
- 時価
- 1870億円
- PER 予
- 12.95倍
- 2010年以降
- 赤字-19.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.79倍
- 2010年以降
- 0.27-1.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 13.8%
- ROA 予
- 3.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4800万
- 2023年3月31日 -16.67%
- 4000万
個別
- 2022年3月31日
- 4800万
- 2023年3月31日 -16.67%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,417 1,846 役員賞与引当金繰入額 48 40 退職給付費用 451 470 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/30 9:00
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 9:00
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準」に記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 113 175 113 175 役員賞与引当金 48 40 48 40 退職給付引当金 37 21 9 49 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2023/06/30 9:00
前連結会計年度において流動負債「その他の引当金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の引当金」206百万円は、「役員賞与引当金」48百万円、「その他の引当金」158百万円として組替えております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.引当金の計上基準2023/06/30 9:00
6. 収益及び費用の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。