ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)	定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6年～16年)に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

2025/06/30 10:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[増加]
(建物)368百万円(連結子会社との吸収合併) 724百万円(熊本新棟建設)
(構築物)12百万円(連結子会社との吸収合併) 34百万円(熊本新棟建設)
(機械装置)3,574百万円(連結子会社との吸収合併)
(工具、器具及び備品)296百万円(連結子会社との吸収合併)
(リース資産)7,905百万円(連結子会社との吸収合併) 1,597百万円(太陽光パネルPPA)
(土地)349百万円(連結子会社との吸収合併)
(建設仮勘定)1,034百万円(連結子会社との吸収合併) 1,374百万円(真岡市太陽光発電設備)
344百万円(熊本新棟建設)
(ソフトウエア)55百万円(連結子会社との吸収合併) 51百万円(レスターマッチングサービス)
(ソフトウエア仮勘定)816百万円(基幹システム)
[減少]
(リース資産)269百万円(山都町メガソーラー解約)
(土地)42百万円(宇都宮土地売却)
(建設仮勘定)734百万円(熊本新棟建設に伴う減少)
(ソフトウエア)10百万円(レスターマッチングサービス)2025/06/30 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	2
ソフトウエア	0
小計	3
小計	33
東京都港区	事業用資産	システムBU(エコソリューション事業)	ソフトウエア	0
石川県七尾市	事業用資産	システムBU(エコソリューション事業)	機械装置及び運搬具	14
			工具、器具及び備品	0
			小計	14

前連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91%で割り引いて算出しております。

2025/06/30 10:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の重点取り組みは、以下のとおりです。

報告セグメント	事業	主要課題
エコソリューション事業	・PPA(電力販売契約)事業の拡大・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築・提供・安定した電源の確保・電力システム改革への対応・生産効率向上と収益化
IT&SIerビジネスユニット(以下、IT&SIerBU)	-	・ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計・テスト等の情報サービスの提

2025/06/30 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体市場においては生成AI関連などには一部回復が見られましたが、電気自動車(EV)需要や産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社は2024年5月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年3月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、4つのビジネスユニット(BU)体制の確立を目指しております。事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。2024年9月27日に中期経営計画の柱である4BU体制の新BU「IT&SIerBU」の基盤を担うPCIホールディングス株式会社(以下、「PCIグループ」といいます。)を連結子会社といたしました。PCIグループの強みであるソフトウエア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、更なる市場の深耕・拡大を図っております。
デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年7月1日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年1月2日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年2月3日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、更なる売上拡大を図ってまいります。また、2024年10月1日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。

2025/06/30 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産	定額法を採用しております。なお、特許権は償却年数は8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年～16年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

5.繰延資産の処理方法

2025/06/30 10:00