有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社出資金	有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外 のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品	主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品	個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法を採用しております。 なお、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産	定額法を採用しております。 なお、特許権は償却年数は8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年～16年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・ リース取引によるリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

8. 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…	為替予約取引
	ヘッジ対象…	外貨建債権・債務

(3)ヘッジ方針	為替予約取引について、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法	為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間	のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3)グループ通算制度の適用	グループ通算制度を適用しております。
(4)金額の表示単位	記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。