有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社出資金	有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外 のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金	役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

6. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
7.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…	為替予約取引
	ヘッジ対象…	外貨建債権・債務

(3)ヘッジ方針	為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法	為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間	のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3)グループ通算制度の適用	グループ通算制度を適用しております。
(4)金額の表示単位	記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。