構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)	定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6年～16年)に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

2025/06/30 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,427	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	13		-

2025/06/30 10:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2025/06/30 10:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[増加]
(建物)368百万円(連結子会社との吸収合併) 724百万円(熊本新棟建設)
(構築物)12百万円(連結子会社との吸収合併) 34百万円(熊本新棟建設)
(機械装置)3,574百万円(連結子会社との吸収合併)
(工具、器具及び備品)296百万円(連結子会社との吸収合併)
(リース資産)7,905百万円(連結子会社との吸収合併) 1,597百万円(太陽光パネルPPA)
(土地)349百万円(連結子会社との吸収合併)
(建設仮勘定)1,034百万円(連結子会社との吸収合併) 1,374百万円(真岡市太陽光発電設備)
344百万円(熊本新棟建設)
(ソフトウエア)55百万円(連結子会社との吸収合併) 51百万円(レスターマッチングサービス)
(ソフトウエア仮勘定)816百万円(基幹システム)
[減少]
(リース資産)269百万円(山都町メガソーラー解約)
(土地)42百万円(宇都宮土地売却)
(建設仮勘定)734百万円(熊本新棟建設に伴う減少)
(ソフトウエア)10百万円(レスターマッチングサービス)2025/06/30 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
東京都港区、品川区	その他	システムBU(システムソリューション事業)	のれん	133
	事業用資産	システムBU(システムソリューション事業)	建物及び構築物	0
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			小計	3

前連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91%で割り引いて算出しております。

2025/06/30 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産	定額法を採用しております。なお、特許権は償却年数は8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年～16年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.繰延資産の処理方法

2025/06/30 10:00