池田泉州 HD（8714）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 50億6400万
2010年12月31日 +31.16%: 66億4200万
2011年3月31日 -6.5%: 62億1000万
2011年6月30日 -21.9%: 48億5000万
2011年12月31日 -15.15%: 41億1500万
2012年3月31日 +5.18%: 43億2800万
2012年6月30日 -33.46%: 28億8000万
2012年12月31日 +60.63%: 46億2600万
2013年3月31日 -5.4%: 43億7600万
2013年6月30日 +25.57%: 54億9500万
2013年12月31日 +9.72%: 60億2900万
2014年3月31日 -8.29%: 55億2900万
2014年6月30日 +20.55%: 66億6500万
2014年9月30日 +9.12%: 72億7300万
2014年12月31日 -36.99%: 45億8300万
2015年3月31日 +37.92%: 63億2100万
2015年6月30日 +24.17%: 78億4900万
2015年9月30日 -16.22%: 65億7600万
2015年12月31日 -0.02%: 65億7500万
2016年3月31日 -1.89%: 64億5100万
2016年6月30日 +13.86%: 73億4500万
2016年9月30日 +1.97%: 74億9000万
2016年12月31日 -39.2%: 45億5400万
2017年3月31日 +39.22%: 63億4000万
2017年6月30日 -12.29%: 55億6100万
2017年9月30日 +1.46%: 56億4200万
2017年12月31日 -2.87%: 54億8000万
2018年3月31日 -0.58%: 54億4800万
2018年6月30日 +0.26%: 54億6200万
2018年9月30日 -2.47%: 53億2700万
2018年12月31日 +3.25%: 55億
2019年3月31日 +0.25%: 55億1400万
2019年6月30日 -0.25%: 55億
2019年9月30日 -3.47%: 53億900万
2019年12月31日 +4.65%: 55億5600万
2020年3月31日 -1.58%: 54億6800万
2020年6月30日 -9.53%: 49億4700万
2020年9月30日 +9.42%: 54億1300万
2020年12月31日 -3.31%: 52億3400万
2021年3月31日 -3.31%: 50億6100万
2021年6月30日 +32.05%: 66億8300万
2021年9月30日 -15.32%: 56億5900万
2021年12月31日 -2.79%: 55億100万
2022年3月31日 +36.45%: 75億600万
2022年6月30日 -14.87%: 63億9000万
2022年9月30日 +4.71%: 66億9100万
2022年12月31日 -19.83%: 53億6400万
2023年3月31日 +9.17%: 58億5600万
2023年6月30日 +5.16%: 61億5800万
2023年9月30日 +0.83%: 62億900万
2023年12月31日 -3.93%: 59億6500万
2024年3月31日 -1.09%: 59億
2024年6月30日 -3.19%: 57億1200万
2024年9月30日 -1.37%: 56億3400万
2024年12月31日 +13.51%: 63億9500万
2025年3月31日 -8.33%: 58億6200万
2025年6月30日 -3.58%: 56億5200万
2025年9月30日 +5.38%: 59億5600万
2025年12月31日 +8.45%: 64億5900万
2026年3月31日 +2.03%: 65億9000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: d. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪防止体制
当社及び当社グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国貿易法等の関係法令(以下、「犯収法等関連法令」)を遵守し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪(以下、「マネロン等金融犯罪」)を防止することが、社会的な責任と認識し、不断の対策整備の継続を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その検知・防止に積極的に取り組んでまいります。
ⅰ. 組織体制
2026/06/15 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/15 9:46
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/15 9:46
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/15 9:46
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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