池田泉州 HD(8714)の外国為替(負債)の純増減(△)の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- -7900万
- 2010年3月31日
- 1億5000万
- 2010年9月30日 -59.33%
- 6100万
- 2010年12月31日
- -7900万
- 2011年3月31日
- 8500万
- 2011年9月30日
- -4000万
- 2012年3月31日 -22.5%
- -4900万
- 2012年9月30日 -240.82%
- -1億6700万
- 2013年3月31日 -33.53%
- -2億2300万
- 2013年9月30日
- 2億7400万
- 2014年3月31日 -42.7%
- 1億5700万
- 2014年9月30日 -12.74%
- 1億3700万
- 2015年3月31日 +25.55%
- 1億7200万
- 2015年9月30日
- -2億7500万
- 2016年3月31日
- -1億900万
- 2016年9月30日
- 2400万
- 2017年3月31日 +537.5%
- 1億5300万
- 2017年9月30日
- -3億800万
- 2018年3月31日
- -2100万
- 2018年9月30日
- 1億6000万
- 2019年3月31日
- -1億5300万
- 2019年9月30日
- 3億9400万
- 2020年3月31日 -62.69%
- 1億4700万
- 2020年9月30日
- -4500万
- 2021年3月31日 -51.11%
- -6800万
- 2021年9月30日 -151.47%
- -1億7100万
- 2022年3月31日 -8.19%
- -1億8500万
- 2022年9月30日
- 4400万
- 2023年3月31日 -75%
- 1100万
- 2023年9月30日 +172.73%
- 3000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3億6700万
- 2024年9月30日 -86.1%
- 5100万
- 2025年3月31日 +221.57%
- 1億6400万
- 2025年9月30日
- -1億7300万
- 2026年3月31日 -160.12%
- -4億5000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2026/06/15 9:46

d. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪防止体制
当社及び当社グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国貿易法等の関係法令(以下、「犯収法等関連法令」)を遵守し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪(以下、「マネロン等金融犯罪」)を防止することが、社会的な責任と認識し、不断の対策整備の継続を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その検知・防止に積極的に取り組んでまいります。
ⅰ. 組織体制 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/15 9:46
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2 金融商品の時価等に関する事項2026/06/15 9:46
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/15 9:46
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。2026/06/15 9:46
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。