建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に努めています。

2019/06/26 13:45

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,711百万円であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料・手当	413	百万円	366	百万円
土地建物賃借料	37	百万円	37	百万円
租税公課	23	百万円	28	百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年

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#5 減損損失に関する注記（連結）

※4 当連結会計年度において、下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	営業用店舗21カ所	土地・建物等	1,393
大阪府	福利厚生施設3カ所	土地・建物等	337
兵庫県	営業用店舗5カ店	建物等	365
兵庫県	福利厚生施設1カ所	建物	4
合計	―	―	2,101

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

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