無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産等を含めております。
2 上記の金額は帳簿価額であり、消費税等は含めておりません。

2014/06/27 14:09

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法

2014/06/27 14:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
無形固定資産
ソフトウェア	19	10	3	8

(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/06/27 14:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県神戸市	事業所	土地
福岡県福岡市	事業所	建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、未経過リース料等
茨城県水戸市	遊休	土地

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動又は賃貸から生ずる損益が継続してマイナスである事業所又は賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

2014/06/27 14:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:09