有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動又は賃貸から生ずる損益が継続してマイナスである事業所又は賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物23百万円、土地144百万円、有形固定資産(その他)0百万円、無形固定資産(その他)0百万円、未経過リース料等0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。また、使用価値の算定にあたり用いた割引率は加重平均資本コストを基礎としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び売却の決議がされている事業所又は共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物34百万円、土地67百万円、有形固定資産(その他)0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。また、使用価値の算定にあたり用いた割引率は加重平均資本コストを基礎としております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県長岡市 | 事業所 | 建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)、未経過リース料等 |
| 兵庫県神戸市 | 事業所 | 土地 |
| 福岡県福岡市 | 事業所 | 建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、未経過リース料等 |
| 茨城県水戸市 | 遊休 | 土地 |
| 宮城県仙台市 | 遊休 | 土地 |
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動又は賃貸から生ずる損益が継続してマイナスである事業所又は賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物23百万円、土地144百万円、有形固定資産(その他)0百万円、無形固定資産(その他)0百万円、未経過リース料等0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。また、使用価値の算定にあたり用いた割引率は加重平均資本コストを基礎としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県仙台市 | 事業所 | 建物及び構築物 |
| 長野県北佐久郡 | 共用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産(その他) |
| 長野県木曽郡 | 共用資産 | 建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他) |
| 静岡県熱海市 | 共用資産 | 建物及び構築物、土地 |
| 千葉県四街道市 | 遊休 | 建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他) |
| 千葉県木更津市 | 遊休 | 建物及び構築物 |
| 千葉県柏市 | 遊休 | 建物及び構築物 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休 | 建物及び構築物、有形固定資産(その他) |
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び売却の決議がされている事業所又は共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物34百万円、土地67百万円、有形固定資産(その他)0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。また、使用価値の算定にあたり用いた割引率は加重平均資本コストを基礎としております。