有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
新潟県長岡市	事業所	土地、有形固定資産(その他)、未経過リース料
埼玉県志木市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
埼玉県さいたま市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、未経過リース料
茨城県水戸市	遊休	土地
茨城県小美玉市	遊休	土地
千葉県四街道市	遊休	土地
神奈川県横浜市	遊休	建物及び構築物、土地
神奈川県足柄下郡	遊休	土地
静岡ベニヤ株式会社	-	のれん

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び再編の決議がされている事業所又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。また連結子会社である静岡ベニヤ株式会社については、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物9百万円、土地39百万円、有形固定資産(その他)0百万円、のれん28百万円、無形固定資産(その他)0百万円、未経過リース料9百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。また、使用価値の算定にあたり用いた割引率は加重平均資本コストを基礎としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
秋田県秋田市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
新潟県北蒲原郡	事業所	土地、建物及び構築物
長野県長野市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
長野県松本市	事業所	有形固定資産(その他)、未経過リース料
神奈川県平塚市	事業所	土地、建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
愛知県小牧市	事業所	未経過リース料
大阪府守口市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
大阪府門真市	事業所	建物及び構築物
兵庫県神戸市	事業所	土地、建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
茨城県小美玉市	遊休	土地
千葉県柏市	遊休	土地
千葉県四街道市	遊休	土地
神奈川県足柄下郡	遊休	土地

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却の決議がされている事業所の一部又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、売却の決議がされている又は今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物16百万円、土地370百万円、有形固定資産(その他)9百万円、未経過リース料12百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。