(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20百万円	15百万円
役員退職慰労引当金等	22百万円	21百万円
子会社株式評価損	8百万円	17百万円
その他	7百万円	10百万円
繰延税金資産小計	59百万円	65百万円
評価性引当金	△31百万円	△31百万円
繰延税金資産合計	28百万円	34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.24	3.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.94	△18.27
住民税均等割等	2.48	1.40
評価性引当額の増減	△7.66	△2.84
法人税等還付税額	△17.97	―
組織再編による影響	6.98	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43	0.86
その他	0.69	0.05
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.89%	17.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円増加しております。