有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済につきましては、引き続き緩やかな回復基調での推移になると考えられますが、為替市場や原油価格の動向リスク、また、一部の新興国経済の減速懸念などマイナス要因もみられ、個人消費の回復についても力強さは感じられず、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。
当住宅関連業界につきましては、近い将来実施が想定される消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の発生や引き続き住宅ローン金利が低水準で推移すると想定されることなどから、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると想定されます。また、中古住宅流通に関しても注目度は上がってきており、今後はリフォームや性能や機能の強化を図るリノベーション需要が伸長していくと想定されます。
このような環境の中で当社グループは、今後ますますニーズが高まると想定される断熱性や気密性が高い商材や省エネ、蓄エネ、創エネ商材などの拡販に努めていくほか、売上総利益率の改善、本社機能のスリム化などによる経費の最適化などを推進し、厳しい経営環境のなかでも高収益を確保できる体制の構築を図る一方で、新たな販売ルートの確立や地域に密着した営業活動の強化などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。