有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境について
当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、新型コロナウイルスの影響のほか、足元では米国や中国における木材需要の高まりや世界的なコンテナ不足等により木材不足が深刻化してきており、今後の住宅着工に遅れが生じることが懸念されることから、経営環境は不透明な状況が続いております。
そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、M&Aやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。
・ 経営基盤の強化
フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。
・ 人材の強化
業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるOJTの強化並びに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。
・ 財務体質の強化とリスクマネジメントの強化
収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の再構築
今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。
② リノベーション部門の強化
リノベーション需要が見込まれる主要地方都市への進出を加速させ、全国複数拠点体制を整備し、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。
③ 住宅供給事業者等への営業強化
ZEH対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。
④ 業務効率の推進
DXの活用、RPAやAI等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。
⑤M&A、アライアンスの推進
既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するM&Aやアライアンスを推進してまいります。