有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、たな卸資産(商品)の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、当社の審査法務部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,721	10,721	―
(2) 受取手形及び売掛金	33,354
貸倒引当金(※1)	△64
	33,289	33,289	―
(3) 電子記録債権	4,310	4,310	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,700	1,700	―
資産計	50,021	50,021	―
(1) 支払手形及び買掛金	34,054	34,054	―
(2) 電子記録債務	9,005	9,005	―
(3) 短期借入金	800	800	―
(4) 長期借入金(※2)	3,098	3,089	△8
負債計	46,958	46,950	△8
デリバティブ取引(※3)	(0)	(0)	―

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,888	10,888	―
(2) 受取手形及び売掛金	31,321
貸倒引当金(※1)	△60
	31,260	31,260	―
(3) 電子記録債権	4,803	4,803	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,014	2,014	―
資産計	48,966	48,966	―
(1) 支払手形及び買掛金	29,073	29,073	―
(2) 電子記録債務	11,333	11,333	―
(3) 短期借入金	800	800	―
(4) 長期借入金(※2)	3,178	3,169	△8
負債計	44,385	44,376	△8
デリバティブ取引(※3)	0	0	―

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
一般債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
その他有価証券(非上場株式)	50	37
関係会社株式	―	96

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,721	―	―	―
受取手形及び売掛金	33,354	―	―	―
電子記録債権	4,310	―	―	―
合計	48,385	―	―	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,888	―	―	―
受取手形及び売掛金	31,321	―	―	―
電子記録債権	4,803	―	―	―
合計	47,013	―	―	―

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	800	―	―	―	―	―
長期借入金	1,020	998	600	360	120	―
合計	1,820	998	600	360	120	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	800	―	―	―	―	―
長期借入金	1,218	820	580	340	220	―
合計	2,018	820	580	340	220	―