有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債発行及び債権流動化により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金及び債権流動化は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、たな卸資産(商品)の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金(債権流動化を含む)の一部に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、当社の審査部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸入取引金額の総額を限度とし、金利スワップは、限度額の範囲内で経営会議及び取締役会の承認を得て行っております。また、当該取引に変更が生じたときは、四半期ごとに経営会議、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定社債及び1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合には、( )で示すものとしております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定社債及び1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合には、( )で示すものとしております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
一般債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債発行及び債権流動化により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金及び債権流動化は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、たな卸資産(商品)の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金(債権流動化を含む)の一部に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、当社の審査部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸入取引金額の総額を限度とし、金利スワップは、限度額の範囲内で経営会議及び取締役会の承認を得て行っております。また、当該取引に変更が生じたときは、四半期ごとに経営会議、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,634 | 10,634 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 39,326 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △624 | ||
| 38,701 | 38,701 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,492 | 1,492 | ― |
| 資産計 | 50,827 | 50,827 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 45,470 | 45,470 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 4,145 | 4,145 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,650 | 1,650 | ― |
| (4) 社債(※2) | 220 | 220 | 0 |
| (5) 長期借入金(※2) | 3,070 | 3,080 | 9 |
| 負債計 | 54,556 | 54,567 | 10 |
| デリバティブ取引(※3) | 0 | 0 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定社債及び1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合には、( )で示すものとしております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,406 | 11,406 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 31,056 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △287 | ||
| 30,769 | 30,769 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,595 | 1,595 | ― |
| 資産計 | 43,771 | 43,771 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,640 | 35,640 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 5,856 | 5,856 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,050 | 1,050 | ― |
| (4) 社債(※2) | 80 | 80 | 0 |
| (5) 長期借入金(※2) | 3,564 | 3,580 | 15 |
| 負債計 | 46,192 | 46,209 | 16 |
| デリバティブ取引(※3) | (3) | (3) | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定社債及び1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合には、( )で示すものとしております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
一般債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| その他有価証券(非上場株式) | 70 | 53 |
| 子会社株式 | 5 | 5 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,634 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 39,326 | ― | ― | ― |
| 合計 | 49,960 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,406 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 31,056 | ― | ― | ― |
| 合計 | 42,463 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,650 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 140 | 60 | 20 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 587 | 952 | 931 | 510 | 90 | ― |
| 合計 | 2,377 | 1,012 | 951 | 510 | 90 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60 | 20 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,189 | 1,169 | 747 | 358 | 100 | ― |
| 合計 | 2,299 | 1,189 | 747 | 358 | 100 | ― |