有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びDIY商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 与信リスク
当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。
(3) 相場変動及び為替変動リスク
当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの仕入商品は国内取引が大部分であり、一部輸入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等の変更
当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。これらの法的規制の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 住宅関連政策・税制の変更
住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達及び金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先の事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟リスク
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。