(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比して8,134百万円減少の60,918百万円となりました。これは主として、売上債権が8,269百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して9,114百万円減少の50,836百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が8,118百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して980百万円増加の10,082百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.3ポイント増加の16.5%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が色濃く残り、新設住宅着工戸数が前期に比して10.8%減少の880,470戸となり、住宅等のリフォーム需要も盛り上がりに欠けた影響などから、前期に比して15,709百万円減少の159,508百万円となりました。
利益面については、減収などに伴い売上総利益が1,727百万円減少の14,270百万円となった一方で、不良債権の減少による貸倒実績率の低下や個別引当先の財務内容の改善などに伴い貸倒引当金が減少したことなどにより、営業利益は前期に比して814百万円減少の1,081百万円となりました。経常利益は経常収支が446百万円のプラスであったことにより970百万円減少の1,527百万円となり、当期純利益は補償金収入121百万円などを特別利益に計上した一方で、減損損失88百万円及び土壌汚染対策費用62百万円などを特別損失として計上したため、前期比344百万円減少の1,021百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から701百万円増加の11,206百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,514百万円の増加(前連結会計年度末は1,931百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,448百万円あったほか、売上債権の減少額が7,827百万円、たな卸資産の減少額が420百万円及び減価償却費が388百万円あった一方で、仕入債務の減少額が7,945百万円及び法人税等の支払額653百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は328百万円の減少(前連結会計年度末は45百万円の減少)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が106百万円及び有形固定資産の売却による収入が92百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が363百万円及び無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は484百万円の減少(前連結会計年度末は787百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、短期借入金の純減額が600百万円、長期借入金の返済による支出が705百万円及び社債の償還による支出が140百万円あったことによるものであります。