四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しております。個人消費についても、足元では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部弱含みとなったものの、雇用や所得環境が改善されてきており、次第に回復が見られる状況での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る推移であったことに加え、人手不足による建築コストの上昇などが顕著となってきており、厳しい経営環境での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを始めとした市場ニーズの高い環境配慮商品や建築資材の拡販に努めました。また、注力商品のひとつに掲げております木材の販売強化と木材販売における地域特性に対応するため、東京、大阪、富山に木材販売専任部署を設置するとともに木材供給拠点の整備を図ったほか、今後、岩手県沿岸部の被災エリアでの復興活動が本格化することを見据え、同地域における建築資材の物流網の充実を図るため、平成26年6月に釜石物流センターを開設いたしました。また一方では、グループ全体の経営効率化及び営業力強化を図るため、平成26年4月1日付で宮城県を中心に事業活動を行う株式会社グリーンハウザーと株式会社仙建の統合を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、40,221百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益が138百万円(前年同期比40.1%減)、経常利益が257百万円(前年同期比24.6%減)、四半期純利益が168百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して155百万円増加の69,209百万円となりました。これは主として、たな卸資産が181百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して30百万円増加の59,981百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が2,951百万円減少した一方で、短期借入金が3,350百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して125百万円増加の9,227百万円となりました。これは主として、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の13.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しております。個人消費についても、足元では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部弱含みとなったものの、雇用や所得環境が改善されてきており、次第に回復が見られる状況での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る推移であったことに加え、人手不足による建築コストの上昇などが顕著となってきており、厳しい経営環境での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを始めとした市場ニーズの高い環境配慮商品や建築資材の拡販に努めました。また、注力商品のひとつに掲げております木材の販売強化と木材販売における地域特性に対応するため、東京、大阪、富山に木材販売専任部署を設置するとともに木材供給拠点の整備を図ったほか、今後、岩手県沿岸部の被災エリアでの復興活動が本格化することを見据え、同地域における建築資材の物流網の充実を図るため、平成26年6月に釜石物流センターを開設いたしました。また一方では、グループ全体の経営効率化及び営業力強化を図るため、平成26年4月1日付で宮城県を中心に事業活動を行う株式会社グリーンハウザーと株式会社仙建の統合を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、40,221百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益が138百万円(前年同期比40.1%減)、経常利益が257百万円(前年同期比24.6%減)、四半期純利益が168百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して155百万円増加の69,209百万円となりました。これは主として、たな卸資産が181百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して30百万円増加の59,981百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が2,951百万円減少した一方で、短期借入金が3,350百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して125百万円増加の9,227百万円となりました。これは主として、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の13.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。