四半期報告書-第6期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外景気の下振れリスクに加え、円安に伴う輸入コストやエネルギーコストの上昇などが不安視されるなかでの推移となりました。個人消費については、消費税率引き上げに伴う影響や週末に天候不順が重なったことなどにより一部に弱含みが見られたものの、雇用や所得環境は改善傾向であり、緩やかな回復基調での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆込み需要の反動の影響が想定よりも長引いており、新設住宅着工戸数が前年同期を下回る状況が続いていることに加え、人手不足による建築コストの上昇などが懸念される厳しい経営環境での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを始めとした市場ニーズの高い環境配慮商品の拡販や、リフォーム需要への対応強化策の一つとして住宅設備機器の販売強化に努めたほか、注力商品であります木材については、販売専任部署の充実や供給拠点の整備を図りました。また、東北地域における物流体制の強化を図るため、釜石市に物流センターを開設したほか、株式会社グリーンハウザー本社所在地(仙台市宮城野区)に倉庫を新設しました。一方では、グループ全体の経営効率化や営業力強化を図るため、平成26年4月1日付で宮城県を中心に事業活動を行う子会社2社の統合を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、80,157百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益が487百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益が713百万円(前年同期比21.3%減)及び四半期純利益が448百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,762百万円減少の63,290百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が5,772百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して6,168百万円減少の53,782百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が5,637百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して405百万円増加の9,508百万円となりました。これは主として、利益剰余金が376百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント増加の15.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,487百万円(前年同期は8,240百万円)となりました。
営業活動の結果、資金は323百万円の減少(前年同期は1,073百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が671百万円及び売上債権の減少額が5,499百万円あった一方で、仕入債務の減少額が5,553百万円及びたな卸資産の減少額が317百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は266百万円の減少(前年同期は179百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が284百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は573百万円の増加(前年同期は87百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が311百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完了年月
株式会社グリーンハウザー	本社 (仙台市宮城野区)	倉庫	227	自己資金	平成26年8月

(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。