四半期報告書-第9期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、改善基調ではあるものの、節約志向は依然として根強く力強さに欠ける推移となっております。
当住宅関連業界におきましては、継続する日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しており、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、既存の経営基盤の強化策のひとつとして工務店支援ツールの充実を図るなど付加価値を高めた営業活動を行うほか、太陽光発電システムを始めとしたエネルギー関連商材や非住宅分野の木造建築への木材販売などの新たな分野・商材への取組みを強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が37,761百万円(前年同四半期0.9%増)、営業利益が120百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)、経常利益が284百万円(前年同四半期246.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,006百万円増加の67,028百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,830百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,700百万円増加の54,730百万円となりました。これは主として、短期借入金が3,300百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して306百万円増加の12,297百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が223百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減少の18.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、改善基調ではあるものの、節約志向は依然として根強く力強さに欠ける推移となっております。
当住宅関連業界におきましては、継続する日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しており、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、既存の経営基盤の強化策のひとつとして工務店支援ツールの充実を図るなど付加価値を高めた営業活動を行うほか、太陽光発電システムを始めとしたエネルギー関連商材や非住宅分野の木造建築への木材販売などの新たな分野・商材への取組みを強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が37,761百万円(前年同四半期0.9%増)、営業利益が120百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)、経常利益が284百万円(前年同四半期246.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,006百万円増加の67,028百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,830百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,700百万円増加の54,730百万円となりました。これは主として、短期借入金が3,300百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して306百万円増加の12,297百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が223百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減少の18.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。