有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比して798百万円増加の61,717百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,731百万円増加した一方で、土地が830百万円及び電子記録債権を含む売上債権が399百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して147百万円増加の50,983百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が897百万円増加した一方で、長期借入金が552百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して651百万円増加の10,734百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加の17.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、競争激化による影響や既存の販売先に対する受注活動が苦戦したことなどから、前期に比して5,293百万円減少の154,215百万円となりました。
利益面については、売上総利益が減収に伴う利益の減少があった一方で、売上総利益率の改善に努めた結果、239万円増加の14,509百万円となりました。営業利益については、売上に連動する運賃等は減少した一方で、積極的な人材登用などにより、販売管理費が229百万円増加したため、10百万円増加の1,091百万円となりました。経常利益については、営業外収益が917百万円あった一方で、営業外費用が338百万円あったことにより、営業外収支が579百万円プラスとなり、前期に比べ143百万円増加の1,670百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益124百万円を特別利益として計上した一方で、減損損失409百万円などを特別損失として計上したことから、前期に比べ42百万円減少の978百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から1,651百万円増加の12,857百万円となりました。
営業活動の結果、資金は2,399百万円の増加(前連結会計年度末は1,514百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,372百万円あったほか、仕入債務の増加額が781百万円及び売上債権の減少額が197百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が341百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は384百万円の増加(前連結会計年度末は328百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が695百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が364百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は1,133百万円の減少(前連結会計年度末は484百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が800百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,250百万円、自己株式の取得による支出が213百万円及び短期借入金の純減額が200百万円あったことによるものであります。